税理士法人松岡・野田コンサルティング HIMEJI SOUZOKU. OKAYAMA SOUZOKU.

すべての節税は 法人設立から!

不動産収入は、法人設立でうまく節税を

アパートが古くなると、減価償却が終わってしまい、多額の所得税、住民税が発生します。
そこで、減価償却が終わるまでに法人を設立し、その法人にアパートを売却すると、節税できる場合が多くあります。
所得金額や家族構成などによって節税額は変わってきますが、木造であれば築22年を目安に法人設立の検討をお勧めします。

法人設立のメリット

(1)給与所得控除額が活用できる
(2)ファミリーで所得分散が図れる

法人設立のデメリット

(1)不動産取得税、登録免許税がかかる
(2) 法人設立費用がかかる
(3)個人の確定申告と比較して、事務が煩雑である

 

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